2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
それと同時に、従来からも申し上げているとおり、フォワードガイダンスという形で消費者物価上昇率が、消費者物価の前年比の実績値がプラスになって、それが安定的に持続するまでマネタリーベースの拡大を続けるということをコミットしているわけですし、これもフォワードルッキングな形で物価上昇、二％の物価安定目標に対するコミットメントを明らかにしているというわけであります。
それと同時に、従来からも申し上げているとおり、フォワードガイダンスという形で消費者物価上昇率が、消費者物価の前年比の実績値がプラスになって、それが安定的に持続するまでマネタリーベースの拡大を続けるということをコミットしているわけですし、これもフォワードルッキングな形で物価上昇、二％の物価安定目標に対するコミットメントを明らかにしているというわけであります。
もう一つはオーバーシュート型コミットメントということで、インフレ率が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するということを約束することによりまして予想物価上昇率を引き上げるということでございます。この二つによりまして、名目金利から予想物価上昇率を差し引いた形の金利、実質金利ということですが、実質金利を引き下げることによりまして緩和的な金融環境を実現いたします。
マネタリーベースがその様々な影響を与えるということは事実ですけれども、この委員御指摘の極端な円高をマネタリーベースの差だけで説明するというのは非常に難しいと思います。 他方で、御案内のとおり、今や米国、欧州、日本等、主要国の中央銀行は全て二％の物価安定目標を目指して金融政策を運営しているという中で、この数年は基本的にかなり円、ドル、ユーロの間の為替関係は安定しているということは言えると思います。
したがいまして、イールドカーブコントロールの下で金利を低位に安定させると同時に、物価上昇率が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するというオーバーシュート型コミットメントによって、二％の物価安定目標の実現にコミットして、人々の予想物価上昇率を引き上げることを意図しているわけであります。
私、度々申し上げております、私が心配しているのは、マネタリーベースの拡大にこだわっていって、通貨安という最悪の副作用をある日突然呼び込むことになるのではないか。 また、足下は最近円安になっております。資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ドル・円、ユーロ・ドル、ユーロ・円を見ると、明らかに財政的に一番きちんとしているユーロが、このところユーロ高になっている。
と申しますのは、例えば今回の十二月の報告にも、マネタリーベースは、前年比プラス幅が大幅に拡大し、九月には一四％台前半のプラスとなった、マネーストック、Ｍ２の動向を見ると、前年比プラス幅が大幅に拡大し、九月には九％のプラスになった、こういうことが報告書に書かれているわけですけれども、物価は別にそれに呼応して上がっているわけではない。
したがいまして、現在日本銀行が行っている金融緩和は、こうした考え方に沿って、イールドカーブコントロールの下で金利を低位に安定させる、それと同時に、インフレ率が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するということでオーバーシュート型コミットメントをして、二％の物価安定の目標の実現にコミットして人々の予想物価上昇率の引上げを図ることを意図しているわけで、こうしたことを通じて、名目金利から
すなわち、イールドカーブコントロールの下で金利を低位に安定させると同時に、インフレ率が安定的に二％を超えるまで、マネタリーベース、これは中央銀行が提供します、供給します通貨量でございますけれども、その拡大方針を継続することを約束したオーバーシュート型コミットメントで人々の予想物価上昇率を引き上げることを企図してございます。
○日吉委員 デフレではない状況ということですけれども、それは少し後でお話をさせていただくとしまして、今、日銀さんのお話の中で、マネタリーベースを増やすことによって民間金融機関の貸出しを刺激して、マネーストックベースの貨幣を増やしていく、これによって需要、需給に対応していく、こういったことで物価が上昇していくような説明を受けたと理解いたしました。
異次元緩和、つまりは、マネタリーベース、通貨の供給量をふやして経済をコントロールしていこう、そういう基本的なお考えだったと私は思っております。その後、イールドカーブコントロールなどの手法も取り入れられまして、いろいろなやり方、オプションもされておられる。きょう話題になっておりますＥＴＦの買入れの増大もその一つだとは思いますけれども。
そういった意味では、私どもとしては、銀行は適切なアドバイスをきちんとしていかないかぬという立場になるんだとは思いますけれども、今、少なくとも、無金利、無担保、五年間元金、保証等々いろいろな話が国から出てきておりますので、そういったもの等をちゃんときちんと理解した上で、その新しく借りに来た者に対して金を貸した、それはマネーサプライがふえることになりますから、マネタリーベースではなくてマネーサプライがふえることになりますから
その回答として、採決において賛否が拮抗したケースについて申し上げますと、平成二十八年一月二十八日、二十九日の金融政策決定会合ではマイナス金利の導入について賛成五名、反対四名で可決されたほか、平成二十六年十月三十一日の金融政策決定会合ではマネタリーベース増加額の拡大等について賛成五名、反対四名で可決された例がありますという回答をいただきました。 次の質問になります。
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行券というか、むしろマネタリーベースで、日本銀行における銀行の当座預金と、それから市場に流通している日本銀行券と、その両方とも日本銀行としては債務になっているわけですね。
だから、ベースマネー、マネタリーベースをどんどん増やしてインフレ期待を高めていこうと、そういう金融政策やってきたんじゃありませんか。ところが、財政の方がもう二回も増税しちゃった。マイナス七・一％でしょう、さっきから議論しているようにね。これで、去年の十―十二月期、消費税の影響が軽微だったなんて言えるんですか。まあ、答えは同じだから聞きませんけどね。消費税の影響は極めて大ですね。
その上で、今、例えば日銀が幾らマネタリーベースを増やしてもマネーサプライが増えないんですから。世の中に需要がないんですから、その需要を何でつくるんですというところがなければ、マネーサプライが出てこない限り、マネタリーベースを幾ら増やしても景気は良くならぬというのはこの数年、もう実験済みなんだと思っております。
この実質金利差が為替レートと関係があるというのは、形を変えて言うと、マネタリーベース比較と言ってもいいわけであります。日米のマネタリーベース、お金、ベースマネーがどれくらいの割合であるかということも実は為替レートに、ちょっと長いレンジで見れば大いに関係のある話なんですね。 かつて日本が、黒田総裁の前の白川総裁の時代に、ＦＲＢがどんどんベースマネー増やすのに日銀は全く何もやらなかった。
いずれも、今、いつまでたっても二％の目標が達成されない中で、国債の買入れ量は減ってきている、あるいはそれに伴ってマネタリーベースもふえなくなってきている、あるいは副作用もたくさん出てきているという中で、私は、ＩＭＦの提言というのはまことに的を得た提言だと思いますし、こういうことをするかどうかの前提としても総括的検証をぜひやっていただきたいんですが、どうですか。
○前原委員 今の御答弁ということは、必要であれば追加緩和も辞さず、そのときには、今までおっしゃっていた短期政策金利の引下げ、長期金利操作目標の引下げ、資産買入れの拡大、マネタリーベース拡大ペースの加速という四つ、あるいはそれらの組合せということをやるということでよろしいんですか。
マネタリーベースについてお尋ねでありますが、御案内のとおり、マネタリーベースにつきましては、国債の買入れだけでなく、ほかのさまざまなオペレーションの結果で出てくるものでもありますので、現時点で、国債買入れがマイナスになるとか、あるいは、御懸念の、いわゆるオーバーシュート型コミットメントとイールドカーブコントロールが矛盾するというようなことになるとは見ておりません。
○国務大臣（麻生太郎君） 確かに、日銀の当座預金、マネタリーベースの話ですけど、に比べりゃ、マネーストック、いわゆるマネーサプライの方の投資がというか、増加が緩やか、これだったらもう間違いないですよ、確かだと思いますが。
最後の質問になりますけれども、物価安定目標実現までは、マネタリーベースを拡大し、リスク要因がちょっとでも出れば、直ちにちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる、これは、強い言葉で言っておられますけれども、どんどんまた際限なく国債を買っていくのか。全然歯どめの言葉がないわけですよ。これは、私から見たら、これこそＭＭＴの言っていることとほとんど一緒じゃないかと。
それから、黒田さんのお考えに従って、この間、七年近くやってこられて、確かにマネタリーベースは、黒田さんが就任する前、一応、二〇一三年の六月期で百六十三兆円、これが二〇一九年の十月で五百十七兆円になりましたね。マネタリーベースは確かに拡大をした。
○末松委員 ただいま質問時間が終わりましたので、この辺にしておきますけれども、今の、追加的な金融緩和も含めていろいろな手段はあると言うけれども、これもＭＭＴの主張していることと極めて似ていまして、藤井聡京大教授なんかは、まさしく、物価が三％から四％程度であるならば、どんどんもっと財政需要を含めた需要喚起をした方がいい、あるいはマネタリーベースを拡大した方がいいと言っていますので、そういうＭＭＴの方々
それから、金融政策の手段につきましても、この政策金利だけでなく、長期金利の操作目標であれ、あるいは資産買入れのプログラムであれ、マネタリーベースの増加ペースの加速であれ、様々な金融政策の余地がまだ残っているということは申し上げられると思います。
○大塚耕平君 そうすると、この七年間この委員会でどういうやり取りが行われてきたかというと、例えば、さっき御覧いただいたグラフのあの反対側にはマネタリーベースの対名目ＧＤＰ比と日本銀行の総資産の対名目ＧＤＰ比がありまして、これはこの委員会の御了解を得て、たしか四、五年前から皆さんにも配付をさせていただいている資料であります。
したがいまして、現金償還を受けること自体はむしろマネタリーベースの減少につながるわけでありまして、金融緩和の正常化になるわけですね。
要するに、一番目が総論で、二番目がマネタリーベースについての各論ですが、二番目の方は拡大方針を継続するということになっていまして、拡大方針だから、別に、当初言っていたような八十兆円国債の購入量をふやすとか、八十兆円ふやす必要もないわけですね、一兆でもふやせば拡大は拡大です。
その後、二〇一六年の九月には、オーバーシュート型コミットメントとも言われていますけれども、マネタリーベースについてのフォワードガイダンスを出した。去年の七月には政策金利についてもフォワードガイダンスを出した。という三段階でフォワードガイダンスを出してきた。しかも、この三本が並立している状況です。政策金利についてはその後変わっていますが、それについてはまた後ほどお尋ねします。
短期金利の引下げ、長期金利操作目標の引下げ、資産買入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速、この四つを持っておられるというのはわかった上でやっているわけです。 そして、この四つを、これは言ってみれば一つの目安ですよ。だけれども、例えば資産の部門で言いましょうか。日銀の総資産というのはＧＤＰを上回る規模でしょう、日銀は。しかし、ＦＲＢだと二割ですよ。ＥＣＢだと四割ですよ。
二年で日銀のマネタリーベースを二倍にし、物価上昇率を二％にすれば全てが好転するとして、合理的根拠のない政策を日銀総裁と共に強行して六年。既にマネタリーベースは四倍を超え、日銀が大量の国債やＥＴＦを保有する異常な事態に至っています。
あわせて、安倍政権では、確かに運用利回り、株価が一時上がりましたから、今はちょっと停滞ぎみですけれども、そのしかし手段として、私の古巣の日銀に、二年間で日銀から世の中に出るお金を二倍にさせたら物価上昇率が二％になっていろんなことがうまくいくという異次元の金融緩和をやらせて、六年たってマネタリーベースは四倍を超えました。
日銀に、私は日銀出身ですが、もう何と六年間で、当初のマネタリーベースを二倍にすると言っていたのが四倍を超えるところまでやっても標準ケースすら下回っている。そして、実質賃金は何とマイナス、停滞ケースすら下回っている。経済成長率は、まあこれは標準よりちょっと上でありますけれども。 総理にお伺いをします。まず、今検討されている年金財政検証の経済前提については、現時点で何か報告を受けておられますか。
ペソの下落、あるいはインフレといった課題については、アルゼンチンはＩＭＦとの間で総額五百六十三億ドルのスタンドバイ融資枠に合意をするとともに、財政健全化やマネタリーベースの抑制など一連のマクロ経済安定化のための措置を講じていると承知をしております。